笠間市議会 2023-03-13 令和 ５年第 １回定例会－03月13日-03号
マイナンバーカードの取得者を増やそうと国も市も夢中で取り組んでいるということですが、そこでお伺いしたいのですが、マイナンバーカードの取得は義務なのですか、それとも任意なのですか、お伺いします。端的にお答えください。 ○議長（大関久義君） 市長公室長金木雄治君。 ◎市長公室長（金木雄治君） 14番石井議員の御質問にお答えいたします。
マイナンバーカードの取得者を増やそうと国も市も夢中で取り組んでいるということですが、そこでお伺いしたいのですが、マイナンバーカードの取得は義務なのですか、それとも任意なのですか、お伺いします。端的にお答えください。 ○議長（大関久義君） 市長公室長金木雄治君。 ◎市長公室長（金木雄治君） 14番石井議員の御質問にお答えいたします。
子育て世帯等への住宅支援としまして、令和２年度から実施しております、かみす子育て住まいる給付金の給付対象者の主な要件につきましては、住宅の取得者は、取得者又はその配偶者が45歳未満の者であり、同居する世帯に高校生相当以下の者が１名以上、もしくは親又は65歳以上の親族が含まれていることが必要となります。 私からは以上でございます。 ○議長（五十嵐清美君） 11番、額賀優議員。
給付対象者の主な要件といたしましては、住宅の取得者又はその配偶者が45歳未満の者であり、同居する世帯に高校生相当以下のものが１名以上、もしくは親又は65歳以上の親族が含まれていることが必要となります。
防災士資格取得補助金事業につきましては、資格取得者の負担軽減のための制度でございますので、募集人員というものはございません。補助金は、補助対象経費の２分の１に相当する額で、３万円を限度としています。令和２年度には４人、令和３年度には３人、令和４年度には現在１名がこの制度を活用して防災士の資格を取得しております。 以上、答弁といたします。 ○議長（鈴木隆君） 小山高正議員。
それと、古河市でもＧＡＰの取得者がいると思うのですが、何名ぐらいいるのか、その点もお聞きできればよろしくお願いしたいと思います。 次に、土地改良区の現状と課題、今後の対応についてということなのですが、今土地改良区は、一番の土地改良が分かるのが秋田県の八郎潟で、あそこの大潟村。あそこは基盤をやったのですが、いろいろ問題がありまして、国と地権者と裁判を起こしました。
国はマイナンバーカードに健康保険証を組み入れることを推奨し、マイナンバーカード取得者にはポイントを付与することができるようにするなど、なりふり構わぬ手法を取り入れ、今年度中に多くの国民にマイナンバーカードを持たせるよう躍起になっております。 マイナンバーカードの活用により、個人情報の漏えいが懸念されております。
主な理由としては、近年、従来の対象である知的障がいや精神障がいに対する認知度の高まりや発達障がい者も対象として含まれたこと、また、早期に発見し治療や福祉サービスに導くことで改善への効果が高まるとされ、手帳の取得者が増えてきていると考えております。 ○議長（石松俊雄君） 高野聖也君。 ◆１番（高野聖也君） ありがとうございます。
ただ、こちらにもありますように、今後こういった被害を防止するに当たって、捕獲隊員の確保、わな免許取得の助成など、地域ぐるみの捕獲活動に積極的に取り組む必要がありますというふうに触れられておりますとおり、わなに限らず狩猟免許の取得者、また猟友会の隊員の高齢化という問題についてなかなか隊員の裾野が広がっていかない。
26 ◯委員（村上泰道君） 法改正後のライセンスの種類として、今１等ライセンスという話がありましたが、逆に言うと２等、３等とか等級があるのか、逆に言うと、今後の石岡市の先ほどライセンス取得者１２名ということがありましたが、等級ごとに目標値を掲げていくのか、その辺りはどのような形になっていますでしょうか。
マイナンバーカードの普及を高めようと新規取得者に２万ポイントも付与するという特典を与える国方針、市の補正予算でもマイナンバーカードを取得することを条件に大学生や専門学校生に支援を行うということが行われています。
これに対し、市民からは、これはコロナのときに困っている人にもっとお金を使ってほしいとか、マイナンバーカード取得者に限定して大学生活を応援するのは公平ではない、差別ではないか、希望する人たちに全員支給すべきだという声もあります。健康保険証は今のままで何の問題もない、わざわざマイナンバーカードを申請する理由はないなどの声が聞かれます。私も同感することがございます。
令和元年度につきましては、該当者８人に対しまして取得者が２人の25％、令和２年度につきましては、該当者３人に対して取得者が１人の33.3％、令和３年度につきましては、該当者８人に対して取得者が５人の62.5％となってございます。 ○議長（高橋典久君） 青木公達君。
市長、いわゆる首長自らがイクメンとして初の取得者になったトップダウン的な取組は、一般職にまで根を下ろしつつある。今年の秋には、法改正で地方公務員が取れる育休の回数は増える。仕事と家庭の両立に向け、柔軟に対応できる職場づくりが求められそうとの記事を目にいたしました。 当時、環境大臣であった小泉進次郎議員が育休を取り話題になりました。最近では、大リーガーのダルビッシュ有投手も取得しました。
男性職員の取得状況でございますが、一昨年度、令和２年度につきましては、対象者が16人中、取得者はございませんでした。昨年度、令和３年度につきましては、対象者17人中２人ということで、取得率は11.8％となっております。
関連免許として潜水士や小型船舶免許の取得者についても年報に触れられておりますが、特段年報を遡ると取得者の増加の傾向がなく、取得者がある程度入れ替わりながら、ある一定の取得数にとどまっているのかなというのも感じております。
既にカード取得者がキャッシュレス決済を利用した場合に、チャージする金額により最大5,000円分が付与されますが、こちらはいつまで付与ができるのか、またこの事業にどのような効果が期待されますか。 ○議長（石松俊雄君） 市長公室長金木雄治君。
教員不足の要因といたしましては，国の調査では，産休や育児休業の取得者数が見込みより増加したことや，病気での求職者や特別支援学級の増加等が挙げられております。また，近年における教員選考試験者倍率の低迷や，教員選考試験に合格できなかった際に臨時的任用職員や非常勤講師を希望しない受験者もいるということも，要因の一つかと考えられております。
しかし、総務省のほうの交付率及び窓口での申請、交付の対応状況、それと取得者の年齢層などをホームページで公表しておりますので、それらの情報から普及率の高い先進地の取組事例を参考にさせていただいたり、また取得率の低い年齢層を把握することで、その年齢層に絞った普及促進のための取組に生かしていきたいということで、総務省の情報を分析して現在は活用しているところでございます。 以上でございます。
令和２年度から実施しておりますかみす子育て住まいる給付金についてのお尋ねでございますが、はじめに給付対象者の主な要件につきましては、住宅の取得者又はその配偶者が45歳未満の者であり、同居する世帯に高校生相当以下の者が１名以上若しくは親又は65歳以上の親族が含まれていることが必要となります。
古河市職員の育児休業の取得状況につきまして令和２年度の実績は、女性職員につきましては対象となった14名全員が取得しておりますが、男性職員につきましては対象者16名のうち取得者はおりませんでした。